遺言書は家族への思いやりです

	いごんしょ作成センター「ゆずり葉」のホームページへようこそ 遺言書作成から相続税申告まで安心してお任せ下さい 当ページをご覧になった方は 初回相談料無料 とさせていただきます 　 　（２）住宅取得等資金の非課税の適用を受ける場合の留意点 　　　 　 　　　　 イ．住宅用家屋の新築又は取得の場合 　　　　 　　　　　　（イ）住宅用家屋の新築の時期 　　　　　　　 　 住宅用家屋の新築は、住宅取得等資金を贈与により取得した日 　　　　　　　　　の翌年の３月１５日までに行わなければならないが、同日において 　　　　　　　　　屋根を有し、土地に定着した建造物として認められる時以降の状態 　　　　　　　　　であれば同日までに新築されたものとされる。 　　　　 　　　　　　（ロ）住宅用家屋の取得の意義 　　　　　　　　　住宅用家屋の取得とハ、売主から住宅用家屋の引渡しを受けたこ 　 　　　　　　 　とをいう。したがって、いわゆる建売住宅や分譲マンションについて 　　　　　　　　　は、売買契約が締結されている場合又はこれらの建物が（イ）の新 　　　　　　　　　築に準ずる状態にある場合であっても、その引渡しを受けていない 　　　　　　　　　限り、住宅取得等資金の非課税の適用はない。 　 　　　 　　　　 　 （ハ）住宅用家屋の新築又は取得とともにするその敷地の用に供されて 　 　　　　　　　 いる土地等住宅用家屋の新築又は取得とともにするその敷地の用 　　　　　 　　　 に供されている土地等を例示するとそれぞれ次の通りとなる。 　　　　 　　　　　　 　　 �@住宅用家屋の新築の場合 　　　　　　　　 　　家屋と新築請負契約と同時に締結された売買契約又は家屋の 　　　　　　　　　　 新築請負契約を締結することを条件とする売買契約によって取 　　　　　　　　　　 得した土地等をいう。 　　　　 　　　　　　 　　 �A住宅用家屋の取得の場合 　　　　　　　　 　　家屋とその敷地を同時に取得する売買契約によって取得したい 　　　　　　　　　　 わゆる建売住宅の土地等、分譲マンションの土地等をいう。 　　　　 　　　　　　（ニ）住宅用家屋の床面積 　　　　　　 　　 住宅用家屋の床面積が５０�u以上あるかどうかは、次の通り判定 　　　　　　　　　する。 　　　　 　　　　　　　　　�@戸建の場合 　　　　　　　　 　　登記簿上の床面積をいい、その家屋が２以上の階を有する家屋 　　　　　　　　 　　であるときは、各階の床面積の合計となる。 　　　　 　　　　　　　　　�Aマンションの場合 　　　　　　　　 　　区分所有する登記簿上の床面積をいう。 　　　　　　（ホ）店舗兼住宅等の場合の床面積要件の判定 　　　　　　　　 次に掲げる家屋については、それぞれに掲げる床面積により判定 　　　　　　　　 する。 　　　　　　　　　�@その家屋の一部が住宅取得等資金の贈与を受けた者の居住の 　　　　　　　　 　　用以外の用に供されている場合 　　　　　　　　 　　…その居住の用以外の用に供されている部分の床面積を含め 　　　　　　　　　　　　た家屋全体の床面積 　　　　　　　　　�Aその家屋が２人以上の者の共有となっている場合 　　　　　　　　 　　…その家屋全体の床面積

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