3、適用を受けるための手続
この配偶者控除の適用を受けるためには、次の手続きをとらなければならない
イ.贈与税の申告書を提出すること
ロ.贈与税の申告書に、配偶者控除の適用を受ける旨及びその控除額の
明細 を記載すること
ハ.贈与税の申告書に、配偶者控除を受けようとする年の前年以前に今
回の贈与者からの贈与について贈与税の配偶者控除の適用を受けて
いない旨を記載すること
二.贈与税の申告書に、次の書類を添付すること
@ 戸籍の附票の写しに記載されている贈与を受けた者の住所が取得し
た居住用不動産の所在場所である場合
A.贈与者との婚姻期間を証明する書類として、財産の贈与を受けた
日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の謄本又は抄本
及び戸籍の附票の写し
B.居住用不動産を取得したことを証明する書類として、その不動産
の登記事項証明書
信託財産である居住用不動産について贈与税の配偶者控除の
適用を受ける場合における不動産の登記事項証明書については
その土地等又は家屋に係る信託目録が含まれたものが必要にな
る。
A上記以外の場合
A.贈与者との婚姻期間を証明する書類として、財産の贈与を受けた
日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の謄本又は抄本
及び戸籍の附票の写し
B.居住用不動産を取得したことを証明する書類として、その不動産
の登記事項証明書
C.居住用不動産を居住の用に供していることを証明する書類として、
居住の用に供した後に作成された住民票の写し
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