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贈与をした日現在において、その贈与をした人の直系卑属のうち、最も先順位
の相続権（代襲相続権を含みます。）のある人をいいます。
この推定相続人であるかどうかの判定は、その贈与の日において行います。
特定贈与者の推定相続人でなくなった場合でも、引き続き相続時精算課税が
適用されます。 養子縁組の解消のように特定贈与者の推定相続人でなくなっ
た場合でも、その特定贈与者からの贈与により取得した財産については、
相続時精算課税は適用されます。
（注）特定贈与者とは、相続時精算課税選択届出書に係る贈与者をいいます。
＜養子縁組の解消（離縁）前後に財産の贈与を受けた場合＞
（事例）
05年 2月20日 財産の贈与（イ）
06年 6月24日 養子縁組の解消
07年11月30日 財産の贈与（ロ）
（説明）
養子縁組の解消前の贈与（イ）について、相続時精算課税の適用を受
けている場合には、養子縁組の解消後の贈与（ロ）についても、相続
時精算課税が適用されます。
相続時精算課税選択届出書を提出期限（原則として贈与の年の翌年3月15
日）を過ぎてから提出した場合は、相続時精算課税の適用を受けることはで
きません。
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