Ｑ21　退職手当金等の非課税限度額

Ｑ　退職手当金、功労金等の非課税限度額について、具体的にはいくらまで非課
　　税となるのでしょうか？

Ａ　退職手当金、功労金等（以下「退職手当金等」という）については、「みなし相続
　　財産」として、相続税が課税されることになっています。
　　この場合において、相続人が取得した退職手当金等の具体的な非課税限度額
　　の範囲は、次のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その相続人の取得した
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　退職手当金等の合計額
（５００万円×法定相続人の数）× ――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被相続人のすべての相続人が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取得した退職手当金等の合計額

　　なお、遺贈により取得したものとみなされるものについては、非課税とされる金
　　額はありません。


Ｑ22　葬式費用の債務控除（相続人以外が負担した場合）

Ｑ　今年９月に被相続人甲が死亡しました。被相続人甲と内縁関係にあった乙は、
　　甲が被保険者及び保険料負担者となり、乙が保険金の受取人となっている生
　　命保険金に基づき、生命保険金２，０００万円を受け取りました。
　　甲の葬式費用については乙が全額負担しましたが、この葬式費用は生命保険
　　金から控除することができますか？

Ａ　乙負担の葬式費用は課税価格の計算上、生命保険金から控除することはでき
　　ません。
　　原則として、相続人又は包括受遺者以外の人が被相続人の債務を承継するこ
　　とがないため、葬式費用の債務控除を受けることができるのは、相続人又は包
　　括受遺者に限られています。