遺言書作成センター「ゆずり葉」

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財産の贈与を受けた人は、次の場合に、財産の贈与をした人ごとに相続時精算
課税を選択することができます。

相続時精算課税を選択できる場合(年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)
・	財産を贈与した人 (贈与者)	→	65歳以上の親（住宅取得等資金の贈与の場合には特例があります。）
・	財産の贈与を受けた人 (受贈者)	→	20歳以上の子である推定相続人 (子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます。)

　　　　　　　　　相続時精算課税を選択できる場合

相続時精算課税

暦年課税

［贈与税］
(1)	贈与財産の価額から控除する金額特別控除額2,500万円前年までに特別控除額を使用した場合には、2,500万円から既に使用した額を控除した金額が特別控除額となります。
(2)	税額特別控除額を超えた部分に対して一律20％の税率で計算します。

［相続税］

贈与者が亡くなった時の相続税の計算上、相続財産の価額に相続時精算課税を適用した贈与財産の価額(贈与時の価額)を加算して相続税額を計算します。
その際、既に支払った贈与税相当額を相続税額から控除します。なお、控除しきれない金額は還付を受けることができます。

［相続税］

贈与者が亡くなった時の相続税の計算上、原則として、相続財産の価額に贈与財産の価額を加算する必要はありません。
ただし、相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始前3年以内に贈与を受けた財産の価額は加算しなければなりません